国土交通省自動車交通局は29日、今後生産されるハイブリッド車や電気自動車（HV/EV）の静音性対策として「車両接近通報装置」の取付義務化を前提としたガイドラインを作成した。同日、日本自動車工業会など関係者に普及促進を働きかけた。
HV/EVは静かすぎて接近することに気がつかないという盲人や高齢者の意見を受けて、「車両接近通報装置」で、音を作ることの必要性が検討されていた。
これから生産されるHV/EVを対象に、発進から20km/hまでの速度域にある間、または後退時に「車両接近通報装置」が働き、音を出す。トラックのように後退時に警報を発する装置がある場合には、後退時の車両接近通報装置の作動は必要がない。
ガイドラインでは、装置の音量を数値としては規定せず、ガソリンやディーゼルエンジン車が20km/hで走行する騒音を超えないレベルであることとした。HV/EVが乗用車の場合はガソリン・ディーゼル車の乗用車、HV/EVが貨物車の場合は、ガソリン・ディーゼル車の貨物車騒音のレベルとする。
音の種類についても明確に規定せず、「車両の走行状態を想起させる連続音」という表現にとどめた。
ただし、以下の5種類の音やこの条件に類似する音は不適当とした。
（1）サイレン、チャイム、ベル、メロディ音
（2）クラクションの音
（3）鳴き声など動物や昆虫が発する音
（4）波、風、川の流れなどの自然現象の音
（5）その他常識的に車両から発せられることが想定できない音
このガイドラインは、2009年12月25日まで4回に渡って開催された「ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討会」（委員長＝鎌田実東大高齢社会総合研究機構長・教授）がとりまとめた報告書を受けて作成された。
