日産自動車と全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）によるEV普及・宿泊者数増を狙った連携事業、全旅連側は「加入する旅館・ホテルへのEV用充電インフラを年内中に整備したい」と話しているが、旅館・ホテル側は様子見の姿勢をとるところも少なくない。
日産・全旅連は、宿泊施設にある100Vコンセントなどを利用したEV用の充電コーナーを設け、EV普及・宿泊者数増、レジャー需要喚起につなげたいところだが、全旅連に加盟する旅館・ホテルの反応は冷やかだ。
全旅連の「1回の満充電にかかる200円程度の費用を旅館・ホテル側がサービスとして負担してほしい」という声に対して、北海道にあるホテルの管理人は「サービスが増えれば客数も増えると思うが、当社は携帯電話の充電でさえ有料で客に負担してもらっている。こういう状況では全旅連の呼びかけにすべて応じることは難しいだろう」と話す。
「クルマ利用が客全体の6割を占めていて、200台の駐車場を備えているが、EVがどれだけ売れるかわからないというのが本心。EVの需要と売れ行きの動向次第というところで、少し様子を見てから導入を決めたい」（同管理人）
島根県のある旅館の支配人は、「まず初期費用による。競合他社の状況や減価償却、補償などを考えながら導入を検討したい。年内の導入はないだろう」という。
管理運営費を低く抑えるひとつの案として、前出の支配人は「無断で使用されないように、施錠するのもひとつの手だが、自転車の空気入れのように、その都度客に充電ケーブルなどを貸し出す可動式の仕組みを考えてみたい」とも話す。
いっぽう、この話に積極的なのは、クルマ利用の客が全体の5割という大分県の温泉街のホテルだ。その管理人は「高速1000円効果や今後の無料化に伴い、クルマ利用の客は増えると思う。こういう追い風にのって宿泊客を増やしていく手があれば試してみたい」と語る。
複数の宿泊施設の人たちが「宿泊客数は新車の売れ行きに左右される。クルマが売れれば旅行客も増える。自動車業界にもがんばってもらいたい」ともらしていた。
