ジャパンエナジーは24日、長野県から「森林の里親促進事業業CO2吸収評価認証」を取得したと発表した。認証は、同社が2008年度に間伐などの整備作業を行った長野県諏訪郡原村の村有林で、年間40.5tのCO2吸収効果が発揮されると認められたもの。
長野県では、森林の健全な育成を図るため、環境保全活動に取り組む企業・団体と市町村が連携して森林整備に取り組む「森林の里親促進事業」を推進している。この一環として、企業が整備した森林の二酸化炭素吸収量を、気候変動に関する政府間パネルのガイドラインに準じた長野県独自の方法で評価・認証する制度を2008年10月に創設している。
同社は、岡山県、新潟県などでもCSR活動の一環として森林整備活動に取り組んでおり、今回の認証取得は、2009年7月の岡山県からの認証取得に続き2件目となる。認証式は、3月16日に長野県庁で行われる予定。