NECが環境・エネルギー事業本部などを新設 組織改正

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NECは25日、「NECグループビジョン2017」のマイルストーンとして策定した中期経営計画「V2012-Beyond boundaries, Toward our Vision-」の実現に向けて、4月1日付けで組織改正を実施すると発表した。

今後の市場拡大が見込まれている自動車用高性能リチウムイオン電池の電極事業を推進するとともに、自動車用電極以外の電池事業、電池を中核とした電力貯蔵など、スマートグリッド関連事業を創出していくなど、新しい環境・エネルギー事業を開発・推進するため、コーポレート直下に「環境・エネルギー事業本部」を新設する。事業本部内には「環境・エネルギー事業開発室」と「エネルギープロダクト事業部」を新設する。

4月1日設立予定のNECエナジーデバイスと一体となって、環境・エネルギー事業への取り組みを加速していく。

また、今後、成長が期待される中華圏・アジア太平洋地域市場の営業力を強化するため、海外営業本部から営業組織を分離し、「中華圏APAC営業本部」を新設する。これにより、既存の顧客ベースを多数保有する米州、欧州、中東、アフリカ市場を担当する「米州EMEA営業本部」との2極体制となる。

このほか、IT・ネットワークソリューション事業の拡大のため「プラットフォームビジネスユニット」を新設する。

《レスポンス編集部》

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