日本電産は、不服申し立てていた大阪国税局からの追徴課税の減額更正処分を受け入れると発表した。
同社は大阪国税局から、タイとシンガポールの子会社との間の2001年3月期から2005年3月期までの5年間の取引に関して、移転価格課税に基づく更正通知を受領し、同社はこの処分を不服とし、大阪国税局に異議申立を行うとともに、二重課税の排除を求めて相互協議の申立を行った。
今回、国税庁とシンガポール税務当局との間で相互協議が合意したため、大阪国税局からの追徴課税の減額更正処分を受け入れる。
タイの子会社との間の取引についても同様に相互協議を通じて二重課税の排除を申請している。
