日本政府は現地時間の10日、スイス・ジュネーブで開かれている国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、将来の国連傘下での「国際的な車両型式認証の相互承認制度」創設に向けた作業を開始することを提案し、参加国間で合意したと発表した。
日本は、58年協定に基づく装置や部品レベルの相互承認を車両全体の認証相互承認へと発展させることをめざしており、今回の提案では、WP29の下に作業部会を設置し、今後1年間程度で国際的な車両型式認証制度に必要な要素（技術基準の選定、車種区分等の統一、認証運用面の統一等）を特定し、各要素の作業スケジュールを含めたロードマップを作成することとしている。
環境や安全に関する規制等をアジア諸国等とも連携して国際標準化する作業を行い、国際社会に提案することで企業がより活動しやすい環境を作り出す。
