国交相、高速割引廃止の理由は「効果が小さい」
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現在実施中のピーク割引（10％オフ）の今年度の財源は、国土交通省が「高速道路料金社会実験」から拠出されている。3月31日までの今年度予算は約100億円だった。継続するためには、来年度予算でも計上されていなければならないが、それがなかった。ピーク割引は高速道路会社が企業努力で割引を続けていたが、オフピーク時に交通を誘導するオフピーク割引が廃止されれば、その意味がなくなるため、同時に終了することになった。
前原氏は予算計上されなかったからではなく、そもそもこの割引制度の効果を“仕分け”したことを強調する。23日の閣議後会見で前原国交相は、取りやめは「既定路線」とさらりと言ってのけた。
「オフピーク割引は、渋滞削減効果が小さい。中止は昨年末に高速道路会社に伝えてあった」（同上）
しかし、その“既定路線”をほとんどの人は知らなかった。都市高速の料金制度について前原首相は「無料化の対象から除外する」と語り、NEXCO系の高速道路無料化とは別にして、ひとまず棚上げしたかに見えた。割引廃止や料金制度の見直しは、まるで降ってわいたような話だ。
高速道路会社の関係者は「何年も続けた割引をやめるなら、ある程度の周知期間は必要。せめて2週間前には公表したかった」と、実質値上げの影響を懸念する。
渋滞削減がどのくらい見込めなかったのか。同省有料道路課の担当者はその社会実験の結果とりまとめは「実験が3月末日まで続くこともあり、まだ時間がかかる」とし、その結果公表についても、時期や方法は未定だという。
利用者が注目する上限1000円に変わる割引制度は「時期がきたら…」と先送り。そんな状況で、早々と割引廃止だけが打ち出される。これが本当に高速道路の段階的無料化のプロセスなのだろうか。
《中島みなみ》
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