宮崎県に太陽光発電所が設立 リニアモーター実験施設跡

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左から国際航業ホールディングス取締役アンドレアス・シュタインベルグ氏、取締役会長山下哲生氏、代表取締役社長呉文繍氏、宮崎ソーラーウェイ代表取締役社長前川統 一郎氏。
左から国際航業ホールディングス取締役アンドレアス・シュタインベルグ氏、取締役会長山下哲生氏、代表取締役社長呉文繍氏、宮崎ソーラーウェイ代表取締役社長前川統 一郎氏。 全 4 枚 拡大写真

国際航業グループは6日、宮崎県都農町のリニアモーターカー実験施設跡に建設を進めてきた太陽光発電所「宮崎ソーラーウェイ」が完成し、子会社である宮崎ソーラーウェイが4月8日に竣工式を行うと発表した。

同グループは創業以来60年以上にわたり、航空測量事業を通じて、「空からのまちづくり」を提供してきた。しかし近年、環境対応型まちづくりの機運が各所で高まってきたことにともない、太陽光発電で多くの実績を持つ独ゲオソル社をグループ企業とし、この分野への進出を図った。

宮崎ソーラーウェイは、国際航業グループが日本で展開する初のグリーンインフラ事業で、2009年4月に宮崎県および都農町とパートナーシップを結び、12月に起工式を行っている。

今回竣工するのは、「都農第1発電所」で、発電規模は50kW、年間発電規模は約6万kWhとされる。長さ260mの旧施設(高架線)上に、CIS化合物型、多結晶シリコン型、薄膜シリコン型の3種類のソーラーパネルを並べ、海沿いという環境下でどのパネルが適しているかなどの検証を行う。

その結果を踏まえ、同グループでは同じ旧実験施設上に、長さ約3.6km、発電規模1MW、年間発電量約120万kWhの「都農第2発電所」の建設を始め、2011年の完成を目指す。完成すれば、国内では電気事業者以外の企業が手がけた初のメガソーラー発電所になる。

国際航業グループは今回の経験を生かし、他の地域でも大規模駐車場屋上などの既存施設を有効活用した非住宅用太陽光発電の導入を促進することで、再生エネルギーを核としたまちづくりを提供していきたいとしている。

《森口将之》

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