国土交通省の国土技術政策総合研究所は7日、EV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッドカー）の普及を支援するため、急速充電施設の位置情報をカーナビなどに提供する実証プロジェクトを官民共同で進めると発表した。
インターネットを介して充電施設の位置情報をカーナビやウェブ（パソコン、携帯電話）に提供するサービスで、カーナビでは充電施設の位置とバッテリー残量を考慮したルート案内をすることなどをめざしている。
民間の意見を踏まえてすでに充電施設に関する情報流通仕様案をまとめており、地理空間情報プラットフォーム（http://www.spat.nilim.go.jp/home/）で全国の充電施設情報の提供を試行的に開始している。
今後は情報流通仕様案の策定と充電施設情報の流通実験に向け、官民共同研究を実施する。4月22日頃に「充電施設の情報流通仕様（案）に関する検討会」を立ち上げる予定で、現在カーナビ・地図・ウェブシステム等に関連する企業・団体等の参加者を募集している。
