前原国交相は9日の閣議後会見で、高速道路の段階的に無料化につながる新たな料金割引について発表した。
前原氏は、麻生政権で決まった料金割引について「持続可能ではない」「特定の曜日や時間に交通が集中し渋滞する」「割引内容が複雑」「特定の車種に限定されている」として、3つの基本方針に基づいて新料金割引を策定した。
（1）上限料金制の導入
（2）割引の徹底した簡素化
（3）環境への配慮
ETC利用を前提にした麻生政権との大きな違いは、割引体系がシンプルなこと。専用のソフトを使わなくても、だれでもわかる。
土日休日上限1000円を廃止。全高速道路について時間や曜日による料金割引の区別をなくした。またETC車と現金車の区別も廃止した。これに伴いマイレージ割引も「普通車の3割程度しか適用されていない」という理由で廃止される。
新料金割引の導入により、地方間の移動格差を大幅に改善し、地域を活性化し、交通集中を緩和するのが狙い。
国土交通省や観光庁が推進する休暇分散化への対応にもなるとしている。
また、エコカー免税対象車となっている普通車の中で、燃費が軽自動車と同等以上（20km/リットル）の車両を対象に、新たに「エコカー割引」を設定した。上限料金は軽自動車と同じ上限1000円。
一部無料化と合わせて、6月中に実施するが、エコカー割引については、エコカー割引適用車であることを登録しなければならない。その手続きで、実施が若干遅れる場合がある。
また、新料金割引は試行で、来年3月末日まで実施し、課題があれば改善していく。
