経済産業省は12日「次世代自動車戦略2010」を公表。そのなかで、ハイブリッド自動車や電気自動車など次世代自動車の国内新車販売台数に占める割合を、2020年に最大50％とする目標を掲げた。
最大50％とした目標は政府によるインセンティブ実施が前提となっており、民間努力によるケースでは20％未満と予想、政府による積極的な政策支援の必要性を唱えた。また、2020年新車販売台数で最大80％を、従来車の環境性能を引き上げたものと次世代自動車を含んだ「先進環境対応車」（ポストエコカー）とする目標となっている。
次世代自動車戦略2010は、自動車工業会の青木哲会長などが委員を務める「次世代自動車戦略研究会」が、自動車や関連産業及び社会全体の中長期的な対応のあり方に関する新たな戦略を構築すべくで検討したもの。
