経済産業省が12日公開した「次世代自動車戦略2010」によると、「エコカー補助金」、「エコカー減税」の効果として、国内新車販売台数に占めるエコカー減税対象車の割合が、42.5％（09年4月）から73.1％（10年2月）と、およそ1.7倍になった。
エコカー減税対象車のうち、ハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車では、5.7％（09年4月）から9.3％（10年2月）と、およそ1.6倍。
今回公表された次世代自動車戦略では、政府として2020年に国内新車販売台数の最大80％を、「先進環境対応車」（ポストエコカー）とする目標を掲げており、将来的にも政府による積極的なインセンティブ実施の必要性を唱えている。
「先進環境対応車」とは、次世代自動車と環境性能に特に優れた従来車を含めたもので、経産省と国土交通省は「2020年度燃費基準」を2011年春頃までに策定し、それをもとに「環境性能に特に優れた従来車」の定義について検討がされる。
