ホンダの近藤広一副社長は28日の決算発表の席上、今期（2011年3月期）の4輪車国内販売について、「自工会の需要見通しに比べ、当社の計画はかなり強気」と述べた。
同社の計画によると、小売ベースでは1％減の65万台程度としている。国内需要は9月末でエコカー補助金が廃止されるため、下期の冷え込みが必至となっている。
ただ、近藤副社長は「10月になって段差が出るとは思っていない。各社のインセンティブなどもあり徐々にフェーズアウトするのではないか」と展望している。このため、同社の卸売りベースでは上期、下期ともほぼ同じ台数を計画しているという。
もっとも、「来年の初めあたりからは、フェーズアウト後の影響が出るだろう」とし、国内新車市場への影響は避けられないと見ている。
