ホンダ近藤副社長「国内はかなり強気の計画」
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同社の計画によると、小売ベースでは1％減の65万台程度としている。国内需要は9月末でエコカー補助金が廃止されるため、下期の冷え込みが必至となっている。
ただ、近藤副社長は「10月になって段差が出るとは思っていない。各社のインセンティブなどもあり徐々にフェーズアウトするのではないか」と展望している。このため、同社の卸売りベースでは上期、下期ともほぼ同じ台数を計画しているという。
もっとも、「来年の初めあたりからは、フェーズアウト後の影響が出るだろう」とし、国内新車市場への影響は避けられないと見ている。
《池原照雄》
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