民主党トラック議員連盟の奥村展三会長は30日、首相官邸で平野官房長官に対し、高速道路新料金制度の見直しを要望した。
前原国交相が発表した新料金制度では、中・大型車5000円、特大車1万円などとする上限料金制の導入を柱としているが、トラック運送業界では、料金案の上限料金に達する利用は現状で全体の12％に過ぎないため、既存割引が廃止されると9割の利用者は大幅な実質値上げになると反発していた。
このためトラック運送業を支援する同議員連盟では、新料金制度について、マニフェストに掲げた「原則無料化」という国民との約束を反故にする施策だ、と決めつけ、実質値上げにつながる今回の改正案を決して容認することはできないとして、見直しを強く求めた。
