日本総合研究所（日本総研）は5月21日、京都市の委託事業として、ウインド・カー、パーク24、銀泉、JTB西日本、NTTデータの協力を得て、電気自動車（EV）を用いたカーシェアリングを実施すると発表した。
環境モデル都市に選定されている京都市は、二酸化炭素排出削減を目指しており、今回の事業もその一環と位置づけられる。使用車両は三菱『i-MiEV』で、京都市が平成21年度に購入した5台と、今年度新たに購入する2台を用い、市内中心部の御池駐車場と周辺部3か所の駐車場で無人車両貸出システムを使い、市民、観光客、事業者へ無償で貸し出す。
実施期間は2010年6月5日 - 2011年3月27日で、周辺部の貸出拠点は6 - 8月が京都市南東部、9 - 11月が北部、12 - 3月が西部と3か月ごとに変更する予定となっている。
日本総研は、神奈川県で日本初のEVシェアリング事業を実施した企業で、青森県の奥入瀬地域において、観光客向けのEVシェアリングも行った。今回の事業はこれらの経験を生かしたもので、車載機を活用して利用者から運行データを集めることにより、市街地における充電器インフラ整備のあり方など、EV普及に向けた政策立案を検討するとしている。
5つの協力会社は、ウインド・カーがEVシェアリング機器提供、パーク24と銀泉が駐車場協力、JTB西日本が事業PR、NTTデータが充電インフラ運用ノウハウ提供をそれぞれ担当する。
