2日の臨時閣議後、民主党の支持率低下は政策に対する国民批判の現れではないかと、前原国交相は記者団に問われた。
前原氏は「批判が多いからと、ぐらついていては何のための政権交代だと。新しい政策を実行する時に、いちばん軸がぶれてはいけないのは民主党自身だ」と、総理が変わっても、その政策に変わりがないことを強調した。
また、政策を実行するためには、「いろいろな意見があることはわかっているが、その政策をどうして民主党がやろうとしてきたのか。実行する中で説明責任を果たしていくことが、国民の理解を得られることだと思っている」と、前原氏は自身が発表した高速道路新料金制や子供手当を例に、その重要さを説く。
さらに、「我々のやっている政策が物事を変えるわけだから、既得権益がなくなったり、変えることで不安を覚える人がいる。批判や反対の声が上がるかもしれないが、なぜその政策を実行するのか、しっかり説明していけば、私は多くの国民に理解いただけると思う。また、そういう政治をやらなければ、何もこの世の中変わらない」と、決意を語るのだった。
ただ、前原氏が4月に公表した高速道路新料金制は閣議決定されたものの、民主党内からも批判を受けた。その後の前原氏の反応は、料金制の説明はするが、批判を受けても「変えるつもりはない」と、国会審議を待つだけ。国土交通委員会との接点も見いだせないまま総理辞任を迎えた。
一方、国会の法案審議は時間切れで、新料金制が日の目を見るのは極めて難しい状態にある。まさに、高速道路新料金制は、何も変わらないまま過ぎていく。
