証券取引等監視委員会は、JVCケンウッドホールディングスの日本ビクターが過去の決算を訂正したのに関連して金融庁長官などに対して日本ビクターに7億0760万円、JVCケンウッドに8億3913万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。
処分は、日本ビクターは、2007年3月期の有価証券報告書、2008年9月中間期報告書、2009年3月期の有価証券報告書を訂正したのに加え、これらの報告書に基づいて募集株式を発行した。また、JVCケンウッドが2008年度第3四半期報告書、2009年3月期有価証券報告書の経営統合に伴うのれんの償却の訂正とこれに基づいて新株予約権を発行したため。
JVCケンウッドグループでは、勧告を真摯に受け止め、正式に課徴金手続きの通知を受けた後、対応を検討し、業績への影響を含めて公表するとしている。
