上限料金制について「現段階で見直すつもりはない」と言い続ける前原国交相に、変化が見えた。
ユーザーの多くが影響を受ける上限料金制（利便増進事業）は、国土交通委員会で審議未了のまま先送りとなったが、前原氏の打ち出す上限料金案には、今も反発が強い。
特に、本四高速を他のNEXCO系高速道路と分離し、本四高速上限3000円、他のNEXCO系高速上限2000円（普通車）とした前原案について、四国4県の知事が揃って要望書を提出。「全国一律」の料金設定を求める。
飯泉嘉門徳島県知事は、5日の定例会見で「高速道路会社が違うから料金も別立てということを官僚が言うならわかる。しかし、政治主導で物事を変えていこうとする政権が言うことなのか」と、改めて、全国一律の通行料金を求めた。
これについて、前原氏は「いろんな意見をいただいており、軽減する方向で努力するよう事務方に指示した」と、初めて見直しに言及した。
その案についても「四国の方々が、余り違和感なく受け入れてもらえるようなものにしていきたい」と前向きだ。
「国会での法案審議を経て、国土交通省で総合的に判断する」という方針を変え、次期国会での審議に備えた新しい前原案を提示することになる。
