豊田市とトヨタ自動車、中部電力をはじめとする民間企業19社は5日、豊田市で「家庭・コミュニティ型の低炭素都市構築実証プロジェクト」を推進することを発表した。
プロジェクトを推進するための組織「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」を設立するとともに、今後5年間の具体的な実行計画を決めた。
プロジェクトは、一般消費者のエネルギー利用の最適化を目指し、家庭（生活者）からの二酸化炭素（CO2）排出量の削減に向けた取り組みから着手し、そこからコミュニティ単位で拡げていくとともに、交通システムや生活者のライフスタイルの変革といった領域への取り組みも進めるもの。
生活の低炭素化を追求した各種機器・システムを導入し、電力やガスなどの系統と連携し、家庭でのエネルギー利用状況やライフスタイルを踏まえて、生活者が無理なく低炭素化を推進するのが目的。
プロジェクトでは家庭で20％（スマートハウス単体では70％以上）、交通セクターで40％のCO2排出量削減を追求する。
これらの取り組みを通じて、生活者・自治体・企業の3者が共生する地方型低炭素社会システムのモデルケースを模索する。
今後、協議会の会員各社が、計画に沿って、導入機器・システムの設計・開発を加速、実証実験に向けた準備を進め、2011年春頃から本格的な実証実験を開始する。
