アップル、iPod事故で経産省に報告

自動車 社会 行政

経済産業省は12日、アップルジャパンが販売した携帯用音楽プレーヤー『iPod nano』(第1世代)の製品事故について、11日に同社から、ウェブサイトを見やすく改善するなどの対策を行ったとの報告があったと発表した。

iPod nano(第一世代)のユーザーは、バッテリーが実際に過熱したり、バッテリーについて不安を持つ人に関しても、バッテリー等の交換手続きが行なえることになった。

今回、8月6日付けの経済産業省の指示に対応し、以下の措置が講じられた。

●バッテリー交換に応じる場合として「バッテリーが実際に過熱した場合」以外に、「バッテリー自体に不安を感じる場合」もバッテリー交換の対象とし、その旨をウェブサイト上に明記。

●同社ウェブサイトのトップページに近いサポートページ上において、当該製品事故に係る重要情報の所在が容易に分かるように表示(日本語で「重要:iPod nano(1st generation)のバッテリーの過熱について」と記載)。

●iPod nano (第一世代)の全てを対象とすること若しくは、対象となるiPod nano(第一世代)の特徴をウェブサイト上に明記。

●電子メールアドレスを登録している当該製品のすべての使用者に対して、注意喚起等の通知を電子メールで発出。

経済産業省は、同社に対して消費者に対する注意喚起及び再発防止策の実施状況(バッテリー交換の受付件数、対応件数等)について、定期的に報告するよう求め、今後、同社による対策の進捗状況を注視していく。

バッテリーが過熱する特殊な事例についてのページ
http://support.apple.com/kb/TS2099?viewlocale=ja_JP

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