2009年3月、米国のオバマ政権が、ルノー日産のカルロス・ゴーンCEOに対して、GM会長への就任を打診していたことが判明した。
これは当時、オバマ大統領の政策アドバイザーとして活躍していたスティーブン・ラトナー氏が、10月に発売する著書の中で明らかにしたもの。原稿を入手した米メディアが3日に報じたところによると、オバマ政権は2009年3月、経営責任を取る形で事実上解任されたGMのリック・ワゴナー会長兼CEOの後任として、ゴーン氏にGMの新会長就任を打診したという。
しかし、ゴーン氏は、ルノー日産の経営再建に集中することを理由に、この話を辞退。その3か月後の2009年6月、GMは経営破たんに追い込まれた。
ラトナー氏によると、ゴーン氏はGM会長就任を断る代わりに、ルノー日産とGMとの大連合構想をGM側に持ちかけたとされる。その後、2010年4月、ルノー日産はダイムラーと戦略的提携を結んでいる。
