日本自動車工業会の志賀俊之会長は10日、政府の経済対策が閣議決定されたことを受け「国内経済が回復軌道に向かうことを期待する」とのコメントを発表した。
政府は10日、事業規模9.8兆円の経済対策を閣議決定。20万人程度の雇用創出を狙う。雇用対策では卒業後3年以内の既卒者を正規雇用した企業に1人100万円の奨励金を支払う。円高対応では「政府は必要なときには為替介入を含め断固たる措置をとる」と為替介入を明示した。デフレについては「日銀に対してはさらなる必要な政策対応をとることを期待する」とした。
自工会は会長コメントで「円高対応への強い姿勢や雇用や投資の基盤づくりに向けた経済対策が打ち出された」と経済対策を評価。同時に「第1回新成長戦略実現推進会議で法人実効税率の引き下げをはじめとした企業の税負担軽減措置やEPA（経済連携協定）促進の検討が盛り込まれたことを歓迎する」と、日本への投資の基盤づくりに対する政府の対応を評価した
一方で「自動車業界はエコカー補助金終了に伴う需要の減退が想定される中で過度や円高が国内生産や雇用に与える影響はきわめて大きく、強い危機感を感じている」とし、引き続き「為替動向や景気動向をみきわめつつ機動的、弾力的な対応を望む」と持続的な対応を求めた。
