日本自動車工業会の志賀俊之会長は、発足した第2次菅内閣に対して「法人実効税率の引き下げに向けた検討、エコカーなどの環境関連技術への支援などの施策、民主党マニフェストに盛り込まれた自動車重量税・自動車取得税の簡素化・負担軽減についても確実な実施をお願いしたい」との会長コメントを発表した。
民主党は政権を取得してからマニュフェストを相次いで見直し、特に自動車に関する多大な税負担の見直しが進んでいないほか、為替介入を実施したものの、円高ドル安の進行に対しても対策が遅く、自動車メーカー首脳の不満は強まっている。菅第二次内閣に対して、改めて自動車県関連税制への見直しを要望したもの。
また、志賀会長は「新成長戦略を機軸とする追加経済対策の迅速かつ確実な実行を期待する」と述べ、景気対策に積極的に取り組むよう求めている。
