国土交通省は21日、将来の都市交通政策などを検討するための資料となる「全国都市交通特性調査」で、高速道路無料化社会実験対象区間沿線の30都市7町村で調査を行うと発表。調査には合計100都市67町村が選定された。
同調査は、全国各地域の住民が日頃の生活の中で、自動車、バス、鉄道などを利用してどのように移動しているかなどの地域別の交通特性や過去からの経年変化について調査するもの。
調査結果は、今後の都市交通計画策定のための基礎的情報となる、「三大都市圏と地方都市圏における交通需要の経年変化」、「若者や高齢者、あるいは世帯構成別の活動」、「ガソリン価格の変動や高速道路無料化による生活様式や自動車利用形態の変化」、「全国各地域の自動車利用によるCO2排出量」などを把握し、幅広く都市交通政策に活用される。
今回の全国都市交通特性調査では、全国の各地域の交通行動特性を把握するための「地域類型別交通行動調査」の調査対象市町村として全国から70都市60町村を選定。高速道路無料化社会実験による交通行動特性への影響を把握する「高速道路無料化沿線交通行動調査」として高速道路無料化社会実験の対象区間の沿線から30都市7町村を選定した。
同調査は、1987年に第1回調査を実施、今回の調査で5回目の調査となる。調査方法は、「郵送調査」で実施され、調査票を対象世帯に郵送し返信封筒で回収する。
●郵送調査の期間：9月末〜11月下旬（調査票の発送時期）
