全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方6団体は5日、民主党税制改正PTのヒアリングに応じ、地球温暖化対策の観点から地方環境税の創設等による地方税財源の確保を要望した。
全国知事会は、現行の軽油引取税の当分の間の税率部分に代えて地方環境税（仮称）を創設することのほか、現行石油石炭税の課税段階で地球温暖化対策税を導入する場合には、その一定割合を地方税源化するよう求めている。
さらに、CO2排出削減に資する観点から、自動車税と自動車重量税を一本化し、「環境自動車税」を創設する方針を打ち出した。
地方市長会は、自動車関係諸税の税率について、厳しい地方財政の状況や地球温暖化対策などの観点から、代替財源を示さない限り現行水準の維持を要望。軽自動車税については、車両の大型化・高性能化および自動車税との負担の均衡を考慮し、標準税率を見直すこととし、とくに原付自転車については徴税効率が低水準にとどまっているため、課税の在り方、標準税率、課税方法等課税制度の抜本的見直しを求めた。
