ソウル市をはじめとして、韓国全土に利用可能店舗を展開している非接触電子マネーが『T-money』だ。T-moneyを運用しているコリア・スマートカード株式会社（KSCC）は、2003年10月にソウル市とエレクトロニクス企業のLGが共同出資して設立された。
LGの関連会社でITソリューションとコンサルティング事業をおこなっているLG CNSのオ・ジンス氏は、「KSCCは鉄道・バスなどの公共交通機関を中心に利用拡大を図り、2007年にはタクシーへの導入を実現した。現在では、駐車場やプール、コンビニなど多くの施設で利用でき、利用者900万人、1日あたりの平均利用回数は3500万回に及び、韓国で最も普及している電子マネーだ」という。
KSCCは観光客にも積極的な普及拡大を図っており、LGは複数言語に対応しT-moneyのチャージが可能なタッチパネル式券売機をソウルの仁川国際空港を皮切りに展開するという。
この券売機で販売される切符は、1回券のみ。チャージ可能なT-moneyはコンビニや駅の窓口などで購入する必要がある。なお、1回券も紙ではなくICチップが埋め込まれたスマートカードとなっている。
中国・上海の地下鉄なども切符のICカード化が完了しているが、これらと異なるのは、必ずデポジットとして500ウォン（約40円）が徴収されること。使用後、デポジットマシーンに使用済みカードを投入することでデポジットが戻ってくる。
一方T-moneyに対抗してロッテグループが展開するのが『MYbi（マイビィ）』。デパートを初めとして映画館や野球観戦チケットなどロッテの得意分野であるエンターテインメント分野を武器として利用者を集めている点が特徴だ。とくに釜山はロッテ・ジャイアンツの本拠地でもあり、グループ挙げて積極的な売り込みを図っている。
いずれのサービスも非接触決済の利点を活かしてカードという形状にとらわれることなく、ケータイストラップ状やディズニーなどキャラクターを前面に押し出したスマートパスを展開している。T-moneyとMYbi、日本に劣らず韓国の電子マネー戦争も熱を帯びてきた。
