ホンダの近藤広一副社長は29日の決算発表の席上、円高による海外生産移転などの対応策について「雇用の問題もあるので4輪車の国内生産は100万台レベルを維持したい」と述べ、急激な移転には否定的な考えを示した。
近藤副社長は、同社の4輪海外生産比率は7割くらいに達しており、「北米を中心に現地化はかなり進んでいる」と指摘。現状の円高下でも、「こうした事業構造を大きく変えることは考えていない」と語った。
一方で、部品の海外調達については「グローバル化が進む中で、もともと安いところから調達するという流れだった。円高によってそれが加速するのは自然の流れ」と述べ、部品の海外調達は今後も拡大する見通しを示した。
