自動車安全特別会計には、被害者救済のほかにも「保障・検査登録関連事業」も含まれている。
行政刷新会議の特別会計仕分けでは、仕分け人から自動車検査の効率化を促進する意見が多く噴出した。
「海外では車検制度がないところもある。初回4年、継続2年もある。再検討できないか」
仕分け人の自動車検査の有効期間延長を求める声に、国交省担当者は「車齢によってどのくらい不具合があるか。73万件調べたが、そのときは延長すると影響が起きてしまう」と抵抗したが、最後には「引き続き見直しは行っていく」と、回答した。
また、仕分け人から「自動車検査独立法人が遠方で不便なところでは、民間の指定整備工場で検査を代行できないか」というアイデアが出された。
国交省担当者は「検査だけを任せるというビジネスモデルは成り立たない」と反論。仕分け人が「ビジネスになるかどうかを国交省が判断する必要はない」と食い下がる場面もあった。
