会社更生手続き中のJAL日本航空は17日、12月15日付けで産業再生支援機構の元役員や京セラの役員を受け入れる人事を発表した。
同社は、京セラ会長の稲盛和夫氏が会長として陣頭指揮を執ってリストラを進めている。
今回、機構の専務の中村彰利氏が会長補佐、機構の常務の水留浩一氏が副社長執行役員に就任するほか、京セラコミニケーションシステムの会長の森田直行氏が副社長執行役員、京セラの取締役の大田嘉仁氏が専務執行役員に就任する人事を内定した。
同時に大村裕康専務執行役員、田村千裕専務執行役員など、9人が退任した。
今後の経営再建は京セラと機構が中心となって着実に実施する姿勢を示すとともに、経営破たんの責任を明確化する。
