日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は18日の定例会見で、総務省が提案した「環境自動車税」について、制度論以前の問題として到底認められないとの考えを示した。
その理由として志賀会長は、道路特定財源の一般財源化によりすでに課税根拠を失い、本来ならば直ちに廃止されるべき税目である自動車重量税の存続を前提としている点を指摘した。
さらに志賀会長は総務省の制度案の中に、小型自動車との税負担の格差を縮小するため軽自動車の税負担を引き上げることが含まれていることについて、「現在の軽自動車の税負担が国際的なレベルにある」としたうえで「むしろ過重な小型自動車の税を引き下げるべき」と強調した。
