住友商事、フランスで太陽光発電事業に参入

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スペインに設置している太陽光発電所
スペインに設置している太陽光発電所 全 1 枚 拡大写真

住友商事は、フランスで発電容量3万kWの太陽光発電事業に参画する。

フランスの再生可能エネルギーディベロッパーであるエコ・デルタ・ディベロップメント(EDD)と、フランス本土で最も豊富な日照量を得られ南部の都市Les Mees(レ・メ)市に発電所を建設、運営する予定。

このため特定目的会社ラヴァンソル・ワンを設立する。総事業費は約1億1000万ユーロで、EDDが50.1%、住友商事グループが49.9%出資する。2011年春から稼働する予定で、発電した電力はフランス電力公社に売電する。事業全期間である20年間で約80万tのCO2排出量削減効果を見込んでいる。

フランス政府は、地球温暖化防止のため、太陽光発電容量を2009年の約13万kWから2020年には540万kWまで引き上げる計画を推進している。

住友商事は、2008年から稼働しているスペイン・カナリア諸島での太陽光発電事業を運営するなど、太陽光発電事業を環境ビジネスの中核に据えて事業の強化に乗り出している。これまで取り組んできたスペインでの開発・運営ノウハウをフランスでの事業開発に応用する。

《レスポンス編集部》

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