「検討中です。それ以上のことは何も申し上げることはありません」と、日本郵便グループの郵政事業会社（JP日本郵便）広報室は、郵便バイクの電動化について、慎重に言葉を選んだ。
集配用四輪車だけでなく郵便バイクについても、環境対応車両に順次更新するという方針を打ち出している同グループだが、なぜか二輪車に関しては歯切れが悪い。
朝日新聞は17日の紙面で、「同社が9万台保有する集配用バイクを順次、電動バイクに切り替える方針を固めた」と、伝えた。28日の日経新聞も、ほぼ追随する内容で電動化を報じた。
しかし、広報室はこの報道について「決定した事実はない。これ以上は申し上げません」と、一切の説明を控える。
朝日、日経両紙が伝えた郵便バイクの電動化とは、イタリア製電動バイクを調達し、試行運用を経て、来年度以降に本格導入をするというもの。現行の郵便バイクのように二輪ではなく三輪を採用。国内で使われているピザの配達より大型のバイクだという。同社が、この三輪電動バイクをフランス郵政公社「ラ・ポスト」と共同調達すると、伝える。
事業会社が将来的に、郵便バイクを電動化を環境改善とコスト削減の両面で役立てようとしていることは確かだ。
しかし、集配など郵便業務を行う郵政事業会社と郵便局内で窓口業務を行う郵便局会社が分社化されている現状では、事業会社が電動バイクの導入を決めたとしても、郵便局会社がそれに協力をするとは限らない。
「分社化してから、郵便局会社は駐車スペースすら事業会社に提供することをいやがるようになった」（事業会社社員談）
電動バイク導入の道筋を示すことは難しいのは、郵便グループの縦割り分社にも原因があるようだ。
