経済産業省は6日、EV・PHVの本格普及に向けたモデルを探る「EV・PHVタウン」の第二期追加募集として新たに10の自治体を選定したと発表した。第一期、二期とあわせた18の自治体により、日本におけるEV・PHVの普及モデル拡大を図る。
「EV・PHV タウン構想」は、EV・PHV の普及に先進的に取り組む自治体をモデル的に選定し、普及モデルの確立を図り、日本全国への展開を目指すもの。2009年3月に第一期EV・PHV タウンとして8自治体（愛知県、青森県、神奈川県、京都府、東京都、長崎県、新潟県、福井県）が選定され取組が進んでいる。
今回、追加選定された自治体は、大阪府、岡山県、沖縄県、岐阜県、熊本県、埼玉県、佐賀県、静岡県、栃木県、鳥取県、の10の自治体。2010年8月27日～10月22日の期間、公募を実施したところ、15自治体から応募があった。
自治体からの提案書は、外部有識者からなる選定委員会において、第一期の選定と同様、「車両の普及手法」「費用対効果」「先導性・モデル性」「地域適応性」「実現可能性」「持続性」の6つのポイントで審査がおこなわれた。特に、更なる特徴的な普及モデルを模索する観点から、「先導性・モデル性」が重視して評価された。
第二期EV・PHVタウンは、今後、経済産業省とも連携しながら、提案書に基づき自治体独自のアクションプランを策定。加えて、EV・PHVを活用して車両、充電インフラ等に関する調査、実証、評価等を行い、他地域への展開の手引きとなるマスタープランを2011年度中に策定する。
