内閣府が発表した10月の機械受注総額（季節調整値）は、前月比6.6％増の2兆1364億円と2か月ぶりにプラスに転じた。
民需は同0.9％減の8761億円と2か月連続でマイナスだったものの、官公需が同9.7％増の2421億円、外需も同16.0％増の9544億円となった。代理店は同5.1％減の724億円だった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」動向では、10月は同1.4％減の7457億円と、2か月連続マイナス。このうち、製造業は同1.4％増の2803億円、非製造業（除く船舶・電力）が同8.7％減の4616億円となった。
内閣府は機械受注の先行きについて「持ち直している」との前月の見通しを据え置いた。
