金融庁は14日、自動車損害賠償責任保険審議会（会長＝山下友信東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開き、全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている自賠責保険の保険料を4月から段階的に引き上げる方針を確認した。
引き上げは4年ぶりで、11年度は12％程度引き上げ、13年度には現行より25～30％引き上げた水準にする方針。
自賠責保険料は、累積黒字と累積運用益計約1兆円を原資に2008年度に基準料率を平均24.7%引き下げた。2012年度までの5年間かけてユーザーに還元する予定だったが、支払保険金が当初見込みより増え、2011年度で引き下げ原資が払底するため、保険料の引き上げが避けられない情勢となっていた。
14日の審議会では、11年度からの段階的引き上げはやむなしとの方向になったが、自動車関連委員からは「経済が疲弊している地方に重大な影響がある。慎重に判断すべき」、「一般会計に繰り入れられている積立金6000億円の繰り戻しも含め、努力が足りない」などと懸念も示された。
金融庁では20日に再度審議会を開いて具体的な保険料率を提示し、了承を得たい考えだ。
