兼松と日本ユニシスは27日、電気自動車（EV）向け充電インフラシステムのサービスで提携することで合意した。
兼松は現在、EV用充電インフラ事業の立ち上げに取り組むプロジェクトチーム「VOLTA」を組織し、充電器利用の認証・課金システム、携帯端末を利用した充電器位置情報の配信や、充電器を予約制御するシステムを開発、各地で実証実験を行っている。
一方の日本ユニシスは、EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）向け充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」を開発、2010年度から大阪府をはじめとした自治体やガソリンスタンドなど各地の社会実験用に提供している。
兼松は昨年12月に大阪府の「緊急雇用創出基金事業・電気自動車タクシー普及啓発事業」を共同企業体で受託した。このEVタクシー普及啓発事業では、実際にタクシー事業者32社がEVタクシー50台を使って充電器を利用し、効率的な運行稼動を実証する。
今回、兼松と日本ユニシスは、EVタクシー事業でのEV向け充電インフラシステムの資産やノウハウを共有するとともに、相互に有効活用するため、連携する。兼松が運営する充電器も相互に利用するため、ユーザー認証機能のシステム的な連携についても今年度内をメドに実現する予定。
今後、両社は相互システムの予約機能の連携、充電器の満空ステータスに関する情報の連携、利用履歴に関する情報のシステム的な連携など、両システム連携の高度化を図っていく予定で、充電器システムの標準化に向けて協力していく。
