国土交通省鉄道局は、駅ホームからの転落事故や列車との接触事故の多発を重視し、事故防止を図るための「ホームドアの整備促進等に関する検討会」を設置した。
9日、鉄道事業者約30人と国土交通省担当者で、第一回の会合を開いた。出席したのはJR東日本、京王電鉄などの鉄道会社と、東京メトロ、各地方自治体交通局の地下鉄など15団体の施設計画責任者ら。
津川祥吾国土交通政務官は冒頭で「この10年間を振り返っても、ホームからの転落事故が急増しているというのは現実。また、地域としても首都圏に集中しているということが改善されてこなかった10年間ということは、率直に認めなければならない」と、話した。
ホーム転落事故対策は、01年1月に転落客を助けようとして線路に降りた2人の乗客を巻き添えにして、3人を列車がはね死亡させたJR新大久保駅の事故をきっかけに、徹底が図られるはずだった。
しかし、その安全対策の大半は、転落後にどう対応するかという事後防止策に集中し、ホームから転落防止の対策が後手に回った。ホームドアなど設置は、その当時から求められていた。
津川氏は鉄道事業者のホームドア設置状況についても触れた。
「2011年度末の見込みで498駅。たいへん限定的な設置の状況にある。さまざまな課題があることは承知しているが、それぞれの経験、英知を結集していただき、国と一緒にお考えいただき、一日も早くホーム事故を撲滅することを力をいただければと思う」
西日本でも、今回出席しなかった西日本の鉄道事業者が参加する同様の検討会が予定されている。月1回のペースで開催され、鉄道局は夏頃を目途に結論を出す予定だ。
