国土交通省は、日本海側の大雪で自治体の除雪費用が必要になっているため、道府県に対して、年度途中の対応が必要な予算として保留していた社会資本整備総合交付金のうち101億円を活用して、各地域のこれまでの降雪状況から追加配分すると発表した。
今冬は、北日本から西日本にかけての日本海側で大雪に見舞われ、全国平均の累加降雪深が過去5年平均の約1.4倍を超えるなど、記録的な大雪となっており、国民生活へ大きな影響も出るなど、深刻な状況になっている。
各自治体も除雪費用に困惑しているため、社会資本整備総合交付金を追加配分する。最も多く配分するのは北海道で約25億円、新潟が15億円、山形が10億円などとなっており、降雪被害が深刻な道府県に重点的に配分する。
また、市町村道については、支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況などを把握する調査を実施する。
