博報堂生活総合研究所が15日公表した、アンケート調査によると「毎月決まった額の貯金をしている」と回答した人は29.9％、バブル崩壊当時1992年の59.9％から、過去最低となった。厳しい経済状況のため“コツコツ貯金”派は減少傾向という。
「能力」「健康」「時間」など18項目の中から欲しいものを3つまで選ぶ質問を実施したところ、「お金」と回答した人が56.8％と、1992年の50.9％から2010年は5.9ポイント増加し過去最大となった。
「お金」と回答する人は2002年からずっと1位でスコアも増加傾向。2002年以降、“コツコツ貯金”派と“お金が欲しい”派は反比例するような動きを見せている。
「お金」に関する別の質問を見ると、「買う前に値段をよく比較する方だ」は57.2％と、1992年の52.1％から2010年は5.1ポイント増加。「値段が高くても気に入れば買ってしまう方だ」は41.8％と、1992年の50.8％から2010年は9.0ポイント減少した。
この調査結果に対して報告書では、「家計が厳しい今の状況において、生活者は商品やサービスによってもたらされる“価値の価格”をしっかり吟味して消費しようとしている」とまとめている。
「生活定点」と題したアンケート調査は、1992年に調査を開始。2年に1度、同じ条件の調査地域・調査対象者に対し、同じ質問を繰り返し投げかける定点観測型アンケート調査として実施し、その結果から、生活者の意識や行動の変化を時系列で捉え、将来の価値観や欲求の行方を予測することを目的としている。
●調査地域：首都40km圏、阪神30km圏
●調査対象者 20歳-69歳の男女
●サンプル数：3389名
