民主党が段階的無料化を目指してすすめている無料化社会実験の2011年度案が今夕、決定する。
午後4時から衆議院議員会館で民主党国土交通部門会議（座長・田村健治衆議院議員）が開催され、池口修次国土交通副大臣が2011年度案を説明する。
主なテーマは上限料金制に関わるもの。利便増進事業費で賄い、通行料金引き下げに予算措置を伴わないため、東京湾アクアラインのように地方議会での議決を待つもののほか、ほぼ大半が決定事項となる。
また、上限料金の割引は、地域交通に大きな影響を及ぼすなどの問題がない限り、2011年度から3年間の継続した施策となる見込みだ。ETCの取り扱いも含めて、高速道路施策の一定の方向性を示す決定となりそうだ。
