米国の主要な権利団体で作る国際知的財産権同盟(International Intellectual Property Alliance、IIPA)は米国通商代表に対してゲームの海賊版被害が深刻な中国、イタリア、スペイン、ブラジル、フランスの5カ国をスペシャル301条に基づいて対処するよう求めるレポートを発表しました。
スペシャル301条は不公平な慣行を持つ貿易相手国との協議や制裁を定めたもので、このレポートはそれに基づき米国通商代表が毎年3月末にまとめる国別の重要度を決定する参考になります。IIPAにはゲーム業界団体としてEntertanment Software Association(ESA)が参加しています。
名指しされた5カ国ではP2Pによる海賊版の流通が深刻で、2010年には世界全体のP2Pによる流通の54%を占めたとレポートでは述べられています。
「私達の業界は米国で成長を約めていますが、中国、イタリア、スペイン、ブラジル、フランスといった国々ではP2Pで盛んに違法なゲームが流通しており、その成長が妨げられています。パブリッシャーは輸出の機会を損ない、米国は経済成長の機会を奪われ、更に地元経済も販売を減らしています」とESAの代表であるMichael D. Gallagher氏はコメントしています。
