ホンダは2月22日、役員体制を大幅に変更すると発表した。
地域や現場での業務執行を強化するとともに、経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、伊東孝紳社長が社長執行役員となるのをはじめ、業務執行の役割を担う役員全員を執行役員とする。
業務執行に関する役割・責任の明確化を図るのが狙いで、執行役員体制の変更に伴って専務や常務などの役位は執行役員体制の役位とする。
これまで6月下旬付としていた執行役員の就任時期を事業年度のスタートに合わせて4月1日付に変更する。
また、取締役会は、会社の業務に携わる社内取締役と2人の社外取締役で構成して、法定の重要事項の審議・決定と、業務執行の監視・監督を行ってきた。今回、取締役会による意思決定の迅速化と効率化、監視・監督機能の強化を図り、株主や投資家の要請に応えていくため、法定の重要事項の審議・決定と、業務執行の監視・監督を担うメンバーとして、会長、社長、副社長、社外取締役、相談役に加え、執行役員の中から必要なメンバーを取締役候補者として選出する。
この結果、取締役数は、現在の20人から、6月下旬付で12人と大幅に減らす予定。監査役数は、現在と同じく、6月下旬付で5人となる予定。
取締役の人数については、トヨタ自動車も迅速な意思決定を図るためとして、人数を半減する見通し。
