11日に発生した東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）。14日にホンダが国内主要工場で操業を停止するのを受け、ホンダの米国法人、アメリカンホンダモーターは声明を出し、米国販売分への影響はほとんどないとの見通しを示した。
すでにホンダは、14日の埼玉製作所（埼玉県狭山市）、栃木製作所（栃木県真岡市）、浜松製作所（静岡県浜松市）など、日本国内の四輪関連工場の操業停止を決定。また東京電力が14日朝から、1都8県で輪番停電（計画停電）を実施することから、15日以降の生産についても検討を開始するとしている。
アメリカンホンダモーターは、今回の操業停止による影響はほとんどないと見ている。というのも、米国で販売されるホンダとアキュラ車の80％以上が、北米で現地生産されているからだ。また部品に関しても、地元のサプライヤーからの供給が大多数を占める。
影響を受けるとすれば、日本から輸入している『フィット』、『インサイト』、『CR-Z』、アキュラ『TSX』、アキュラ『RL』（日本名：ホンダ『レジェンド』）。しかし、これらの車種の米国での販売ボリュームは大きくないため、影響は限定的だ。ちなみに、ホンダの米国主力車種、『アコード』（日本名：『インスパイア』）と『シビック』は北米製、『CR-V』もごく少数を除いて北米製だ。
アメリカンホンダモーターは「北米、そしてグローバル規模で、ホンダの日本での生産体制回復を全力でサポートする」とコメントしている。
