日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の記者会見で、東京電力が実施中の計画停電について「少し状況が落ち着いたら（関係先とあり方を）相談できるよう期待している」と述べた。
計画停電について志賀会長は、「被災地支援や復興への緊急的対応として止むを得ず、自動車業界としても最大限協力している」と指摘したうえで、生産再開を不透明にするひとつの要因との認識も示した。
自動車生産の場合、鋳造や塗装設備などは運転や停止への準備が必要であり、細切れに供給が止まる計画停電では極めて操業が難しくなる。
志賀会長は、対応策として「あらかじめ定めた時間帯には電力ピークをつくらないという方法での節電協力も可能」と指摘し、「（関係先が）工夫して連続稼動ができるようになればと期待している」と語った。
