震災支援のため、燃料の給油は「急がない」「控えめに」で協力を。
石油連盟と全国石油商業組合連合会が、東北・関東地方のガソリンや灯油などの燃料不足解消に向けて、一般消費者向けに買いだめ自粛を求める告知活動を開始した。
東日本大地震の影響で、東北・関東地方の燃料不足が問題となっている。石油元売り各社が西日本にある製油所で増産しているほか、東日本で被災した製油所、油槽所が復旧、西日本の在庫の石油製品を被災地や関東地方への輸送も始まった。
今週から供給量が急増し、燃料不足は解消する見通しだが、懸念されているのが、消費者の買いだめが続き、燃料不足が長期化することだ。実際、首都圏のガソリンスタンドでは、給油に長時間待ったあげく「10リッター程度しか入れられないケース」も少なくないという。「不安感から常に燃料を満タンにしたがる傾向が強まっている」ためで、供給量が充分でもガソリンスタンドに長い列が続き、在庫が無くなる原因となっている面もある。
一方で、被災地支援の活動は全国に拡がっている。このため石油連盟などは、関東地方などの消費者が急いで給油することは燃料不足を招いて被災者をさらに苦しめることになるとして、不要不急な給油を控えるよう呼び掛ける方針だ。