11日に発生した東日本大震災。この影響で、「全世界の自動車生産台数が最大で約35％落ち込む」との予測が米国の調査会社から発表された。
この予測は、米国コロラド州に本拠を置く調査会社、IHSオートモーティブが22日に公表したもの。同社によると、11日の東日本大震災後の3か月で、最悪の場合、全世界の自動車生産台数は約35％落ち込む可能性があるという。
これは、東北地方を中心に多くのサプライヤーが被災したため、部品の供給が滞るのが要因。日本の自動車メーカーの多くが操業停止に陥っているのをはじめ、一部海外メーカーでも部品が届かないために操業を一時休止、または生産のペースを落とすなどの対応を取り始めている。
IHSオートモーティブは「全世界の生産の落ち込みは、最大で500万台にも達する」と分析。「日本だけでなく、北米、欧州、中国を中心に全世界の自動車工場へ、影響は拡大していくだろう」と述べている。
