東京電力（清水正孝社長）は、計画停電「グループ細分化」の詳細を明らかにした。計画停電は26日から、この新たな分類で停電のエリアを案内する。
細分化の方法は、これまであった5つのグループを基本に、各グループ内をさらにAからEの5つに分けた。東京電力の供給エリア1都8県が25に分類する。その元となる大きなグループは、今まで通りで変わりはない。
具体的には、第1グループの中に1-Aから1-E、第2グループの中に2-Aから2-E、第3グループの中に3-Aから3-E、第4グループの中に4-Aから4-E、第5グループの中に5-Aから5-Eを作る。
今までと同じグループローテーションに基づいて、毎日実施時間が変わるのは、これまでと全く同じだ。ただ、電力消費が少ないと見込まれる場合は、今までのように「第1グループ」というだけでなく、「1-Aから1-C」までというように、計画停電の対象を細かく指定する。
現在は平均して300万世帯が1つのグループを形成するが、細分化後はその5分の1に相当する60万世帯が最も小さなグループとなる。
仮に、1-Aだけが計画停電するとすれば、残りの240万世帯は停電しないということになる。東電は、これまでは対象グループだが、停電しないということを伝える手段を持たなかった。
計画停電見える化計画の一つとして、これからは計画停電の対象グループになっても停電しないことが、利用者に「見える」ようになる。
東電は、特定の利用者が偏って何度も停電を経験することのないように、細分化した後も、例えば、1-Aだけが停電対象となったら、翌日は1-Bからスタートする、といった配慮をする。
計画停電のローテーションは、あくまでグループ毎に実施するため、1つのグループが2回の停電を経験するのは13時50分と15時50分スタートの分だけ。2つのグループ（例えば、1-A～1-dと2-A）を組み合わせて、同時間に計画停電することはない。
