ガソリン価格が高騰する中で政府は、ガソリンが高水準になった際のドライバーの負担を抑えるための減税措置を、廃止する方向で検討を開始した。
現在、ガソリン価格が3か月連続で1リットル＝160円を超える水準になると、旧暫定税率分の1リットル＝25円を減税する措置がとられる。暫定税率を事実上、温存した見返りとして民主党政権が2010年4月に導入した。
これまで1度も発動されていないものの、石油情報センターが発表したレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル＝151.7円となり、減税措置の実現性が高まっている。
一方で、東日本大震災の被災地を復興するための多額の財源が必要な政府は、減税による税収減は避けたいところ。このため、ガソリン価格が高騰した際の減税措置を1度も実施しないまま廃止する意向だ。減税措置廃止には自民党も賛成しており、減税廃止が決まる可能性が高い。
