日本中古自動車販売協会連合会（中販連）は6日、民主党国土交通部門会議・陳情要請対応本部の合同ヒアリングに出席し、東日本大震災に伴う支援策についての要望を提出した。
展示していた中古車を津波ですべて失った中古車販売店も出るなど甚大な被害を受けているが、要望では、被災自動車の抹消登録について、書類が不備でも認めるなど簡便な措置を求めた。
そのほか、被災地域の運輸支局以外の近隣支局での中古新規検査・登録の受け付け、所有権移転の際の添付書類の簡略化、印鑑証明書・車庫証明・住民票の有効期限延長、車庫証明の受付・交付業務の迅速・簡略化、中古新規検査・登録、滅失・棄損による番号変更に伴う被災地域運輸支局への現車提示の省略---などを求めた。
