日本自動車工業会は、2010年度に実施した「普通トラック市場動向調査」の結果をまとめた。
調査は、普通トラックの保有・購入・使用実態などと、輸送ニーズの変化を時系列的に捉え、市場構造の変化を把握するため実施したもの。
調査では、景気悪化の影響と今後の車両保有に対する意向や環境問題に関する意識・対応方法、安全や安全装備に関する意識・必要性、高速道路無料化による輸送活動への影響と見通しなどを調べた。
調査結果によると、運送事業者などの経営状況の悪化を背景に、新車の買い控え、保有台数の減少、使用年数の長期化が進んでいることが改めて明らかになった。
ただ、経営状況は、わずかながら「好転」の兆しがあるものの、今後の意向では「依然厳しい」見通し。
通常積載率・実車率は、横ばいの状況で、荷扱い量が減少傾向にある中で、運輸業は各種輸送合理化策を実施している。
CO2排出量削減や省燃費対策として「ドライバー教育」「エコドライブの推進」に加え、機器の導入も進んでいる。ポスト新長期排ガス規制への対応は、今後本格化する見込み
また、運輸業の交通事故防止安全対策は「乗務前の酒気帯び確認」がトップでアルコール検知器は「簡易タイプ」を中心に、導入率は約6割になっている。
さらに、運輸業の約2割で夜間の高速道路利用が増加している。高速道路の無料化の動きについては「配送時間の予測難化」、「ドライバーの負担増」などを懸念する声が多かった。
